相続税・贈与税

事業承継とは、会社の経営者が事業を後継者に引き継ぐことをいいます。事業承継は、失敗すると大きな損失が発生したり、廃業せざるを得なくなるため、今の経営者が元気なうちから準備を進め、慎重に進めていかなければなりません。しかし、国の調査では、経営者の高齢化によって事業承継の必要性が高まっているにもかかわらず、多くの中小企業では、事業承継が進んでいない現状が明らかになっています。ここでは、事業承継をする方法について紹介します。

事業承継をしていくにあたって、社内の後継者に承継する方法、社外の人間に承継する方法、M＆Aで承継する方法の３つがあります。

1つ目の社内外の後継者に承継する方法は、多くの場合、経営者自身や従業員がよく知っている人物であるため、手金者であれば信頼して会社を任せることができるというメリットがあります。その会社について精通しているため、教育機関が短縮できるなど、協力してスムーズに事業承継を進められるというメリットも挙げられます。一方で、事業承継にあたって、後継者に相続や贈与、売買などで株式や事業資産、債務などを集中的に承継していく必要があるため、親族や社員の理解が必要なだけでなく、贈与税や相続税がかかる点、後継者に株式を取得する資金力が必要な点、債務保証や担保設定の切り替えが難しい点など、多くのデメリットがあります。さらに、適任者がいない場合は、後継者探しが難航する傾向にあり、そもそもの事業承継をする相手を見つけられない可能性もあります。

2つ目の社外に承継する方法は、社内に適任の後継者がいない場合には有効な方法です。一方で、社内からの理解が得られないリスクや教育期間が長くなるリスクなど、多くのデメリットも存在する方法です。

3つ目のM＆Aで承継する方法は、買い手さえ見つかれば事業の継続が可能になり、従業員の雇用を確保できる可能性が高まる上に、すぐに買い手が見つかった場合は、他の方法に比べて短期間での承継が可能な点、今の経営者が売却益を得ることができる点など、多くのメリットがあります。しかし、一方では、希望の条件で買い手がつかないリスクや、売却後は一切経営に手を出せなくなる点など、大きなデメリットがあります。さらに、他の方法に比べて、専門的なノウハウが必要であり、専門家の助力が多く必要になります。

さくら税理士法人では、東京都新宿区、練馬区にて、税務をはじめとして、相続を中心に、贈与や家族信託、事業承継について取り扱っております。お気軽にご相談ください。